18/10/22 10:24:17.90 CAP_USER9.net
中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会は22日午前、調査報告書を公表した。退職者や視力の弱い人を多数算入した例を示し「障害者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と認定。「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」と指摘した。
検証委は33行政機関にヒアリングを行い、28機関で3700人が不適切に計上されていたと認定。退職者が91人含まれていた。
不適切な計上が最も多かったのは1103人の国税庁。2番目の国土交通省は629人で退職者74人を算入。総務省や環境省では、障害者としていた人のほとんどが、裸眼視力で判断していた。
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