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2018年10月18日 / 06:41 / 6時間前更新
サウジ記者不明事件、大手邦銀は「漁夫の利」狙うか
Una Galani
［ムンバイ １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本の大手銀行は、海外のライバルがサウジアラビア政府との取引から手を引こうとしている事態が自分たちにプラスに働くと期待しているかもしれない。
サウジ政府を批判してきた記者が行方不明になった事件を巡り、同国が殺害に関与したのではないかとの観測が高まっている。これを受け、欧米の大手銀行首脳は、来週サウジで開催される経済投資フォーラム「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」への不参加を相次いで表明した。
しかしこれは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）(8306.T)やみずほフィナンシャルグループ(8411.T)にとって、サウジで手数料収入を拡大する好機になる可能性がある。
ＪＰモルガン(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が先鞭を付けた形で、欧米大手行首脳の大半は同フォーラムを欠席して倫理観の高さを示し、顧客や従業員、社外取締役、金融エリートの仲間内などからの反発を避ける行動を選んだ。
ＨＳＢＣ(HSBA.L)のジョン・フリントＣＥＯ、スタンダード・チャータード(STAN.L)のビル・ウィンターズＣＥＯ、ＢＮＰパリバ(BNPP.PA)のジャン・ルミエール会長、クレディ・スイス(CSGN.S)のティージャン・ティアムＣＥＯらは同フォーラムに出席しない。
一方でＭＵＦＧやみずほが持つ大きな利点は、日本では企業による抗議という文化が存在しないことだ。
世界のどこかでモラル上の危機が起きて企業が行動を迫られたとしても、日本企業は欧米のように社会からの圧力は感じずに済む。憲法改正や原発など国内で賛否がはっきり分かれる問題でさえ、公然とデモを行う人々は変わり者扱いされる。
その意味で、日本企業は株主など利害関係者からの圧力に屈しにくいのは間違いない。
サウジがソフトバンクグループ(9984.T)の「ビジョン・ファンド」の大口出資者である点を踏まえれば、同フォーラムに出席予定の邦銀はむしろ、同国との良好な関係を維持する方により関心を向けるだろう。
複数の報道によると、ＭＵＦＧとみずほもビジョン・ファンドに出資している。
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