18/10/16 22:25:44.24 CAP_USER9.net
※夜の政治スレ
安倍晋三首相は2018年10月15日午後の臨時閣議で、19年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。立憲民主党・枝野幸男代表が「なぜこのタイミングなのか、さっぱり意味が分からない」と批判するなど反発も出ている。
公明党の主張で導入の方針が決まった食料品などに対する軽減税率についても批判が多い。食料品であれば、持ち帰るか店舗で食べるかによって税率が変わるなど手続きが煩雑なことが大きいが、条件を満たした新聞が適用対象に含まれていることにも「公平性も公正性もない」などと批判が再燃している。
枝野代表「低所得者に対する支援には必ずしもならない」
枝野氏は10月15日夕方放送の「斉藤一美 ニュースワイドSAKIDORI!」（文化放送）で、
「問題は、軽減税率を取ったからとして低所得者に対する支援には必ずしもならない（という点）。お金持ちほど、その軽減税率分についても沢山使うという状況。しかも何故か新聞が入っているというおかしな話もある」
などと軽減税率の意義に疑問符をつけた上で、仮に低所得者層への対策を行うとすれば、食料品にかかっている所得税を返したり、所得税を支払っていない低所得者には相当額を給付したりする「戻し税」方式を導入すべきだと主張した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は15日のツイッターで、コンビニで買った食料品が店内で食べれば10%、持ち帰れば8%になり、新聞は駅売りが10%、宅配が8%になったりと税率が変化する方針になっていることについて