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2018年10月15日 19:45 (2018年10月15日 21:33 更新)
経団連の中西宏明会長は15日、都内で記者団の取材に応じ、安倍晋三首相が2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明したことを受け、「歓迎する。景気対策も同時に考えていただけるということでいい宣言だった」と述べた。
先進国で最悪水準の財政状況を考えると、10%超に引き上げる議論が必要ではないかとの問いに対しては、「今言うべき話ではない。まずは10%にきちっと上げることが非常に重要でステップを踏むことが大事だ」と話した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「引き上げ前後の需要変動に対する平準化対策の一環として検討するガイドラインの策定にあたっては、中小企業の円滑な価格転嫁が損なわれることがないよう十分に配慮していただきたい」と要望した。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「財政健全化目標とバランスのとれた需要平準化策の具体化を進めていただきたい」とした。
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