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名古屋市に要望書を提出する愛知県障害者施策審議会の川崎純夫会長（左から２人目）ら＝名古屋市中区
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愛知県障害者施策審議会（川崎純夫会長）は２日、名古屋市が名古屋城木造新天守にエレベーター（ＥＶ）を設けないと決めたことに対して「障害者差別解消法が禁じる『不当な差別的取り扱い』になる恐れがある」と指摘し、市に再検討を要望した。県の付属機関が名古屋市に施策の再検討を求めるのは異例だ。
審議会は知事に任命された委員２０人で構成され、県の障害者施策について提言や監視をする。川崎会長によると、７月の会合で名古屋城ＥＶ問題が取り上げられ、全会一致で市に要望することを決めたという。
川崎会長らはこの日、名古屋城を訪ね、河村たかし市長宛ての要望書を担当者に手渡した。要望書は、ＥＶ不設置を「法令の理念に反する」と指摘。「全ての人が利用できる天守の実現」を目指すよう求めた。
記者団に対し、川崎会長は「（名古屋市は）時代の流れを考えて検討してほしい」と述べたが、市の担当者は「新技術でバリアフリーを実現していきたい」と従来の説明を繰り返した。（関謙次）
朝日新聞デジタル 2018年10月4日12時54分
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★1：2018/10/07(日) 22:20:22.44
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