18/10/05 22:20:25.25 CAP_USER9.net
まとめサイト、ヘイト初認定へ＝大阪市
大阪市のヘイトスピーチ審査会は5日、市の対処条例に基づき、インターネット掲示板への書き込みを編集した「まとめサイト」2件が在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）に当たると答申した。
近く市が正式に認定し、プロバイダーに削除要請する。市によるとまとめサイトをヘイトスピーチと認定するのは初めて。
サイトは市内の在日韓国・朝鮮人の団体に関する報道記事を引用する形で、誹謗（ひぼう）中傷などの表現を不特定多数の人が閲覧できる状態にしていた。うち1件は閲覧者にコメントを書き込むようあおっており、憎悪表現を増幅させていると判断された。
市は2016年の条例施行以降、ネット上の動画4件をヘイトスピーチと認定している。
10/5(金) 21:29
時事通信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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まとめサイトの「ヘイト」認定
インターネット上の情報を集めた「まとめサイト」の２つの記事について、在日韓国・朝鮮人に対する差別的な内容が含まれているとして、大阪市の審査会は、ヘイトスピーチと認定し、吉村市長は、今後、インターネットのプロバイダーに削除を要請する考えを示しました。
問題となっているのは、「まとめサイト」の在日韓国・朝鮮人に関する２つの記事です。
市民などからの申し出を受けて審議していた大阪市の審査会は、２つの記事がヘイトスピーチにあたると認定して、５日、大阪市に答申しました。
その理由として、市の審査会は、この「まとめサイト」について他人が投稿した文章を引用しているものの、一定の思想や考えにもとづいて編集され、独立したひとつの表現になっているとしています。
そのうえで、サイト上の１つの記事は、掲載された文章の表現から、在日韓国・朝鮮人への憎悪や差別の意識、暴力をあおることが目的だと明らかに認められるとしています。
もう１つの記事は、記事に対して投稿された差別的なコメントを、不特定多数の人が閲覧できる状態にしていることなどから、記事そのものの趣旨がヘイトスピーチにあたると判断しています。
審査会の答申を受けて、吉村市長は記者団に対し、大阪市としても、今後、２つの記事をヘイトスピーチにあたると認定したうえで、インターネットのプロバイダーに削除を要請する考えを示しました。
【大阪市の条例】
大阪市の「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」はおととし７月、施行されました。
ヘイトスピーチについて、特定の人種や民族に属する個人や集団を対象に、相当程度、侮辱したり、脅威を感じさせたりする表現を、不特定多数の人が見たり聞いたりするような場所や方法で行うことと定義しています。
条例では、弁護士や研究者など法律の専門家からなる審査会が、市民からの申し出などにもとづいて、特定の表現がヘイトスピーチにあたるか審査することになっています。
ヘイトスピーチと認定された場合、市長は拡散を防ぐための措置をとるほか、ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前などを公表することになります。
この条例にもとづき、審査会は、去年３月、インターネットで公開されていたデモや街宣活動を撮影した動画４件を、ヘイトスピーチにあたると認定しました。
その時点ですでに削除されていた１件を除く３件は、大阪市からの要請を受けた動画投稿サイトの運営会社が削除しました。
ただ、動画を投稿した個人や団体は匿名だったため特定が難しく、公表されたのはハンドルネームにとどまりました。
10月05日 18時30分
関西 NEWS WEB
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