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安倍晋三首相は3日、自民党の高村正彦前副総裁と首相官邸で会談し、憲法改正をめぐり10月下旬召集予定の臨時国会では、同党がまとめた自衛隊明記など4項目の条文案の説明にとどめる考えを示した。
首相は臨時国会への党改憲案提出に意欲を示してきたが、トーンダウンした形だ。
首相は2日の記者会見で「具体的な条文をしっかり示していかなければ、公明党との議論も国民の理解も深まらない」と語っていた。これに関し、党憲法改正推進本部の最高顧問に就く高村氏は、首相が目指す「改憲案提出」の真意に関して「臨時国会の（衆参両院）憲法審査会でたたき台4項目を説明する、ということでいいか」とただしたのに対し、首相は「そういうことだ」と答えた。
トーンダウンの背景には、改憲案提出に向けた自民党内の手続きが難航する可能性もあるためとみられる。改憲4項目は、3月の党改憲推進本部で首相案をベースにまとめられたが、常設の最高意思決定機関である総務会の了承は得られていない。先の総裁選で善戦した石破茂元幹事長らは、慎重な議論を求めている。
10/3(水) 22:10
時事通信
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