18/09/27 18:38:43.58 CAP_USER9.net
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国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは差別で違法として、
大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人大阪朝鮮学園が
国に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。
高橋譲裁判長は、朝鮮学校側の訴えを認めた一審大阪地裁判決を取り消し、請求を退けた。
同種訴訟は全国５高・地裁で係争中で二審判決は初めて。広島、東京、名古屋の３地裁は
原告の請求を退け、福岡地裁小倉支部は来年３月に判決が予定されている。
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朝鮮学校側が逆転敗訴 大阪高裁、無償化を認めず
大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を高校授業料無償化制度の対象から除外した国の処分の是非が問われた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は、国の処分を違法と判断した一審・大阪地裁判決を取り消し、学校側の訴えを退けた。
朝鮮学校の無償化除外をめぐっては、大阪、東京、名古屋、広島、福岡の朝鮮学校の学校法人や生徒らが提訴しているが、高裁レベルの判断は初めて。東京、名古屋、広島の各地裁は「除外は適法」とし、学校側が控訴している。
この日の高裁判決は朝鮮総連と朝鮮学校について、幹部レベルでの人事交流があることや総連傘下の出版社が発行する教科書を使用していることなどを挙げ、教育の自主性をゆがめるような「不当な支配」を受けている疑いがあると指摘。無償化の要件となる「適正な学校運営」がなされているとはいえず、国の処分は違法ではないと結論づけた。
昨年７月の一審判決は、大阪朝鮮高級学校（生徒数２５７人）を除外した理由を「朝鮮総連による不当な支配を受け、適正な運営がなされていない」�