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9/27(木) 17:10配信
朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（左）らが首相官邸を訪れた際、安倍晋三首相にサマータイム導入を求めた＝２０１８年８月７日午前１０時１９分、岩下毅撮影
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。
自民党は同日午後、サマータイム導入のメリット・デメリットについて論点を整理する「研究会」をつくり、初会合を開いた。会合終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と説明。会合で今後行う議論は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」とも述べた。
標準時を１～２時間早めるサマータイムは、森喜朗元首相らからの導入の要望を受け、安倍晋三首相が自民党内での検討を指示していた。
遠藤氏は、懸念される東京五輪の暑さ対策としては、マラソンや競歩などの競技時間前倒しを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと引き続き協議していく考えを示した。（大久保貴裕）
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