18/09/22 17:49:40.23 CAP_USER9.net
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共同通信社が２０、２１両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続３選を踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答は５１・０％に上った。「賛成」は３５・７％。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍１強」を「問題だ」と答えた人が５７・４％、「問題ない」は３３・６％だった。
首相の政権運営に対する世論の警戒感が浮き彫りになった。首相の連続３選を「評価する」は２９・７％にとどまり、「評価しない」が２４・９％、「どちらとも言えない」は４４・７％だった。
一方、自民党の政党支持率は前回８月の調査から２・４ポイント増えて４６・２％だった。２０１３年１０月に４６・４％を記録して以来の約５年ぶりの高水準。立憲民主党は６・３％となり、前回調査で初めて１０％を切ったのに続き過去最低を更新した。
内閣支持率は４７・４％で、前回比３・２ポイント増。不支持率は４０・０％で、２・４ポイント下がった。
安倍内閣が取り組むべき課題を二つまで聞いたところ、年金、医療、介護が４１・１％で最多だった。景気や雇用など経済政策３９・９％、子育て・少子化対策２６・２％と続いた。憲法改正は７・２％にとどまった。
来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げには５４・１％が反対、賛成は４１・２％。森友、加計（かけ）学園問題の首相の説明に「納得していない」は７６・８％に上った。
自民、立民以外の政党支持率は、国民民主党１・５％、公明党３・３％、共産党３・２％、日本維新の会２・１％、希望の党０・３％、社民党１・０％、自由党０・４％。「支持する政党はない」とした無党派層は３３・４％だった。
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臨時国会に改憲案 公明支持層の５０％反対
共同通信社の世論調査で、秋の臨時国会に自民党の憲法改正案提出を目指す安倍晋三首相の意向について、政党支持層別に聞いたところ、連立与党の公明党で反対が５０・３％となり、賛成２６・６％を大きく上回った。自民党は賛成５４・９％、反対３６・５％だった。首相は自民党改憲案を提出する場合、公明党との調整を重視する考え。両党支持層の認識の差が鮮明となり、与党間の話し合いが難航する可能性もありそうだ。
このほか支持層別で見ると、野党第１党の立憲民主党で９３・４％、国民民主党６８・６％、共産党８９・４％、日本維新の会１９・０％、「支持する政党はない」と答えた無党派層で６０・２％が反対と回答した。
安倍内閣を支持するとした人は賛成６０・５％、反対２８・４％。支持しないとした人は反対７８・１％、賛成１３・４％だった。
年代別では、年代が高くなるほど反対が多い。高年層（６０代以上）の反対は６０・０％、賛成２７・８％、中年層（４０～５０代）の反対は５２・２％、賛成３６・５％だった。一方、若年層（３０代以下）は賛成４６・２％、反対３６・８％で、賛成が反対を上回った。
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（略）