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想定外の噴火 短時間でハザードマップ作り直すシステム開発
2018年9月20日 4時05分気象
火山噴火の際に危険が及ぶ地域を示したハザードマップについて、国土交通省は、想定外の地点で噴火が発生するなど実態と合わない場合に、短時間でマップを作り直すシステムを開発し、全国５つの火山で運用を始めました。
火山の「ハザードマップ」は全国46の火山で作られていて、火口の位置のほか、噴石や火砕流、泥流などが到達する危険がある範囲が示され、住民や登山客などが避難する際に活用されます。
一方で、ことし１月の群馬県の草津白根山の噴火では、ハザードマップで想定されていなかった場所に新たな火口ができたほか、長崎県の雲仙普賢岳の噴火では平成３年以降、溶岩ドームの位置が変化したり火山灰などが谷を埋めたりして、火砕流が流れる方向が当初の想定から変化しました。
こうした場合、ハザードマップが実態と合わなくなりますが、国土交通省が新たに開発したシステムでは、噴火後に航空機や人工衛星を使って観測した火口の位置や地形の変化のデータを基に、危険が及ぶ地域を数十分から数時間で計算し、短時間でマップを作り直すことができるということです。
このシステムは富士山や浅間山、御嶽山、それに九州の桜島、霧島連山の５つの火山で運用が始まり、国土交通省は順次、全国の火山に広げたいとしています。