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菅義偉官房長官は16日の那覇市の街頭演説で、携帯電話利用料の引き下げに関し、携帯会社大手は利用者に利益を還元すべきだとの考えを示した。「携帯事業は国民の財産である公共の電波を使っている。携帯会社は過度な利益をあげることなく、利用者に還元して事業を展開する必要がある」と語った。
携帯電話の利用料金を巡っては、菅氏が８月「４割程度引き下げる余地がある」と問題提起した。総務省は携帯電話の競争促進策を議論する研究会を設け、具体策を検討する方針だ。
菅氏は16日の演説でも「４割程度引き下げの方向に向かって実現したい」と強調。「日本では（一定期間の契約を求める）２年縛り、４年縛りや『ＳＩＭロック』といった世界にはない慣行がまかり通っている」と携帯大手に商習慣の改善を求める考えを示した。
2018/9/16 16:50
日本経済新聞
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