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菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１２日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が前提条件をつけずに年内の平和条約締結を提案したことに対し、「政府としては北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する基本方針に変わりはない」と述べ、否定的な考えを示した。
菅氏は１０日の安倍晋三首相とプーチン氏の首脳会談について「両首脳間で、ご指摘のような発言があったということは承知していない」と強調した。
プーチン氏は１２日、ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」の全体会合で、首相に「前提条件なしで年内中に平和条約を締結しよう」と提案した。領土問題の解決を事実上棚上げするもので、日本の従来の立場とは相いれない。
一方、政府高官は「（プーチン氏の）発言の一つ一つに反応しない」と発言。抗議などを行わない考えも示した。
2018.9.12 17:42
産経ニュース
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