18/09/10 19:26:41.15 CAP_USER9.net
朝日新聞社が８、９両日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党総裁選の候補者のうち、次期総裁に誰がふさわしいか名前を挙げて聞くと、安倍晋三首相が３９％（前回８月調査は３２％）、石破茂・元幹事長２７％（同２６％）、「この中にはいない」３０％（同３４％）だった。安倍内閣の支持率は４１％、不支持率は３８％で、２月の調査以来７カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
立候補しなかった野田聖子総務相を含めた３氏で聞いた前回調査と比べ、安倍氏のリードが広がった。自民支持層では安倍氏が６５％（同５９％）と、石破氏の１９％（同２０％）を引き離した。一方、無党派層では、石破氏が２９％（同２７％）で、安倍氏の２２％（同１６％）を上回り、「この中にはいない」４２％（同４６％）だった。
安倍氏がふさわしいと答えた人に理由を４択で聞いたところ、「他よりよさそう」４６％が最も高く、「指導力がある」２０％、「政策が評価できる」１８％、「人柄や言動が信頼できる」１３％となった。石破氏と答えた人では、「人柄や言動が信頼できる」５４％が最も高く、「他よりよさそう」３１％、「指導力がある」８％、「政策が評価できる」５％だった。
また、森友学園の国有地の売却問題や、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題への安倍首相の説明について、「納得していない」７６％が、「納得している」１４％を大きく上回った。次の自民党総裁に安倍氏がふさわしいと答えた人でも、「納得していない」５７％が、「納得している」２９％を上回った。
総裁選で争点として一番議論してほしいことを６択で尋ねたところ、「社会保障のあり方」が２６％と最も高く、「景気や雇用などの経済政策」２３％、「財政再建や税制」１５％、「外交や安全保障」１３％、「災害対策」１１％と続き、「憲法改正」は８％にとどまった。安倍氏がふさわしいと答えた人では、「景気や雇用などの経済政策」３３％がトップで、最も低かったのが「憲法改正」５％だった。
一方、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を聞くと、「評価する」５２％が、「評価しない」３２％を上回った。
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」５６％、「賛成」３１％だった。携帯電話料金の引き下げについて、政府が積極的にかかわることへの是非を尋ねたところ、「賛成」６９％が「反対」２０％を上回った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、「反対」４５％、「賛成」３１％だった。
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