18/09/08 13:47:27.06 CAP_USER9.net
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首都圏、東海・中部、近畿の３大都市圏では、地球温暖化に伴い高潮による水害の危険が増大し、直下型地震の発生が予測されている。防災研究者は「災害に脆弱（ぜいじゃく）な大都市の特徴を知り、被害を最小限にする取り組みを進めるべきだ」と呼びかけている。
「大都市の災害は国家運営に影響することを認識するべきだ」と指摘するのは河田恵昭（かわた よしあき）・関西大特別任命教授（巨大災害）。
６月に発生した大阪北部地震は最大震度は６弱で、大地震でなかったが、鉄道網の影響は関西全域、中国地方まで拡大。経済損失は震度７を２回記録した平成２８年の熊本地震の１・５～２倍に及ぶとされる。
同地震を分析した遠田晋次（とおだ しんじ）・東北大教授（地震地質学）は「震源に近い上町断層帯などにも影響を与えた可能性がある」と警戒を促す。海と陸のプレートがぶつかるストレスが解放されるときに起こる南海トラフ地震を前に、内陸の地下でストレスが高まっており、近畿で直下型地震が起こりやすいとされていたが、６月の地震でその可能性がさらに高まったという。
また、遠田教授は「東日本大震災の影響で首都圏の地震発生数が高止まりしており、震災前よりも首都直下地震が発生しやすい状況にあるとみている」。
３大都市圏における地震被害の予測は、国が６月に公表した「今後３０年で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」でも高い確率が示されている。
さらに、河田教授は「地震と同様に対策を考えるべきは高潮だ」という。
直下型地震が想定されている３大都市圏は海抜ゼロメートル地帯。３大都市圏の地下には世界有数の鉄道網や商業施設街があるが、「近年高潮被害はなく警戒感は薄れており、対策は遅れがちだ」（河田教授）。
しかし、水害に弱いという潜在的なリスク要因は、温暖化による雨量増加や海水面上昇でさらに高まっていくと予測されている。
災害が大都市圏を直撃することにより影響を受ける人口は数百万～数千万人規模に達する。南海トラフ地震が起きれば、国内出荷額の６割にあたる製造業が被災するとされている。
河田教授は「３大都市圏の災害は複雑多岐にわたり、公的機関の対応力に限界がある一方、影響は国家レベルに及ぶ。その影響を最小限にするのは住民の命や生活を守る努力、企業の事業継続策であることを知って欲しい」と訴える。
2018.9.8 08:26
産経WEST
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