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新たな外国人材の活用に向け、アニメーション製作や日本料理といったいわゆる「クールジャパン」関連の仕事に就く外国人や、日本の大学を卒業した外国人に、一律に「特定活動」の在留資格を与えることを法務省が検討していることが５日、関係者への取材で分かった。特定活動の在留資格が得られる分野は法相が個別に指定できるため、入管法の改正は必要ない。早ければ来年度にも受け入れを始めたい考えだ。
外国人が日本で働きたいと考えた場合、入管法に定められたいずれかの在留資格を取得しなければならない。在留資格は活動を２８種類に類型化しており、在留資格を得るためには、資格ごとに定められた基準を満たす必要がある。
例えば、日本の理科系大学を卒業した外国人が、学んだ知識を生かせる企業に就職を希望するときは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得ることができる。しかし、この外国人が全く違う分野に就職しようとしたら、在留資格は得られない。
さらに、外国人が本国で日本のアニメーションを見て、「アニメーターとして製作に携わりたい」と考えても、未経験者ではどの在留資格にも該当しないため、実現は極めて困難になっている。
そこで法務省は、日本の大学を卒業した外国人の就職機会の拡大や、海外で人気の高いクールジャパン関連産業での外国人材活用のため、特定活動の在留資格に「本邦大学卒業者」と「クールジャパン」を加えることとした。
法務省は「日本の大学を卒業した優秀な外国人材の国内定着の促進や、海外での日本文化の発信・普及につながる」としている。
クールジャパンで在留資格が得られる対象となるのはアニメーション、ゲーム、漫画、日本料理などに従事する外国人を想定。また特定活動での在留は最長５年になる。
新たな外国人材の活用をめぐっては、政府が６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に、外国人労働者を受け入れる新たな在留資格の創設を盛り込んでおり、介護や建設などの分野で来年４月から受け入れを始める方針。
これに合わせ、法務省も新たな在留資格を設ける入管法の改正や、外国人受け入れの環境整備のため、内局の入国管理局を外局の「入国在留管理庁」（仮称）に格上げすることの準備を進めている。
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在留資格 外国人が日本に在留することができる資格。外交、芸術、報道、興行、技能実習など２８種類ある。特定活動はこの一類型で、外交官の家事使用人やワーキングホリデーで来日する外国人らに与えられている。
2018.9.5 21:26
産経ニュース
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