18/08/30 11:51:32.24 CAP_USER9.net
自民党は２９日、外国人が国民健康保険（国保）を悪用して高額な治療を少ない自己負担で受ける問題が相次いでいることを受け、外国人が関係する医療問題の対策について本格的な検討を始めた。
日本の医療保険制度に深刻な影響を与えかねないため、自民党は今後、加入審査の厳格化などを検討し、提言をまとめる方針だ。
党の外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）は２９日、党本部で「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」（ＷＧ）の会合を開いた。
以前は、国保に外国人が加入するには１年の在留期間を満たす必要があった。平成２４年、住民基本台帳法の改正に伴い、９０日以上の在留資格を持てば原則的に加入が義務付けられるようになった。
党側によると、医療目的で来日し、本来なら国保加入の資格のない外国人が「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つようになったという。
また、国保加入によって一定額以上の自己負担を免除する高額療養費制度を利用することもできるため、新型がん治療薬「オプジーボ」の自己負担も大幅に削減されているという。
ＷＧに出席した東京都荒川区の担当者は、２９年度の区内の国保被保険者計５万４１０７人のうち、外国人は１７％に当たる９１８３人いたと報告。
出産育児一時金（４２万円）を受け取った外国人の件数は１０５件に上り、このうち海外で出産した外国籍の加入者の申請が３５件あったという。
ＷＧは、外国人が国保に加入する際や、加入後に高額療養費制度を利用するときに、厳正な審査や確認を行う方策などを検討する。
海外での治療費を還付する海外療養費制度や出産育児一時金制度の不正利用を防ぐため、両制度のあり方も再検討する考えだ。
2018.8.29 20:51 産経新聞
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