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2018年8月29日 21時44分(最終更新 8月29日 22時12分) 毎日新聞
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【ブリュッセル八田浩輔】サマータイム（夏時間）廃止の是非を検討している欧州連合（ＥＵ）のパブリックコメントで、８割以上が制度の廃止を支持したと独メディアが報じた。夏時間を統一的に採用してきたＥＵ域内では健康や睡眠への悪影響を示唆する研究成果などへの関心が高まっており、パブコメの結果を受けて今後廃止に向かう可能性が出てきた。
ＥＵでは健康への影響などから加盟国フィンランドが夏時間の廃止を提案。欧州議会は２月、ＥＵ行政執行機関の欧州委員会に対し、夏時間がもたらすさまざまな影響を徹底的に評価し、必要な場合は改正も検討することを求める決議を採択した。これを受けて実施された欧州委のパブコメは今月１６日に締め切られ、過去最大となる４６０万件が全２８加盟国から寄せられていた。
独地方紙ウェストファーレンポストは２８日、パブコメでは８割以上が現状の制度の廃止を求め、約３００万件はドイツからの意見だったと報じた。ドイツで行われた別の世論調査では７４％が夏時間の廃止を望むとの結果が出ている。
欧州委員会の報道官は２９日の記者会見で、パブコメの結果は「近く発表する」と述べるにとどめた。報道官は、結果を参考に欧州議会などと連携しながら政策変更の是非について検討を進めると説明する一方、「住民投票ではない」として、パブコメのみで廃止を判断しないとの考えも示した。存廃については域内で統一した対応をとる見通しだ。
ＥＵ加盟国が共通して採用する夏時間は、３月の最終日曜日から時計を１時間早めて１０月の最終日曜日に元に戻す。欧州では夜間のエネルギー消費を減らすことなどを目的に第一次大戦中に一時的に採用され、１９７０～８０年代に再導入された経緯がある。日本政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックの「暑さ対策」として、夏時間の導入の可否について検討を始めている。