18/08/29 22:22:44.18 CAP_USER9.net
外国人による国民健康保険（国保）の不正利用は、在留資格の真偽を医療機関や保険者である市区町村では把握しづらいことや、
外国人患者が他の家族になりすました場合に日本人の医療従事者が識別しづらいことなど、解決に向けたハードルは高い。
２９日の自民党ＷＧに参加した神戸市の担当者は、平成２６年に不法滞在のベトナム人（女性）が妹の国民健康保険証を利用し、
２年以上にわたって総額１千万円以上のＨＩＶ（エイズウイルス）治療を受けていたことを紹介した。
水際で不正利用をどう見抜くか。東京都荒川区の担当者は会合で、本来国保の加入資格がない医療目的の入国が疑われるようなケースでも
「入国前に日本の医療機関へ入院予約しているなどの確たる証拠がない限り『あなたは入国目的が違うのではないか』と言いづらい」と打ち明けた。
神戸市の担当者も「入国後すぐに高額な治療を受けた場合でも、保険資格が適法で、保険料を納付する以上は一概に不正利用と断定できない」とも語る。
厚生労働省の幹部は会合で、外国で作成されたさまざまな証明書類について「真偽の確認は厚労省だけでは難しく、関係省庁と連携しなければならない」と、
省庁横断の対策が必要だとした。国保の保険者である市区町村と入国管理局との連携なども課題となる。
厚労省によると、国保の２８年度の赤字額は１４６８億円。赤字分は公費が穴埋めしているだけに、外国人による不正な「食い逃げ」を防ぐため、抜本的な対策が求められる。
2018.8.29 20:57 産経新聞
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