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2018年08月25日 18時05分 読売新聞
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法務省は外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、２０１９年４月に「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方向で最終調整に入った。長官をトップに「出入国管理部」と「在留管理支援部」を設け、入国審査官らを３００人規模で増員する。入管業務の司令塔に位置づけ、不法就労の取り締まりを厳格化する。
政府は、人手不足が深刻な介護や建設などの業種を対象に外国人の新たな在留資格を設け、来年４月から受け入れる。１７年末時点で約２５６万人と過去最多を更新した在留外国人数は、さらに膨らむ見通しだ。
訪日観光客も急伸しており、法務省は「今の体制で対応するのは困難」と判断した。現在は４８７０人いる入国管理局を再編して外局の「庁」に格上げし、権限を強化する方針だ。必要経費を１９年度予算の概算要求に計上する。