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高校教員を対象に、いじめの防止・対策をどう生徒に教育すべきかを説明する伊藤正朗弁護士（左）＝津市の三重県津庁舎で、森田采花撮影
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いじめ認知件数の推移
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文部科学省が今年度から、一部の自治体を対象に学校に弁護士を派遣する「スクールロイヤー」事業の本格検証に着手した。学校でのいじめや不登校、保護者とのトラブルといった問題の解決に向け、弁護士が法的に助言することが目的。いじめ予防の「出前授業」に登壇したり、学校に出向いて教員の相談に乗ったりしている。子どもたちの救済や教員の負担軽減につながる新たな一手として期待される取り組みの現場を取材した。【森田采花、尾形有菜】
●出前授業や相談
「次のケースがいじめに当たるか考えてみてください」。７月２６日、三重県教育委員会が三重弁護士会と連携して津市内で開いた高校教員向けの研修会。７３人の教員を前に、登壇した伊藤正朗弁護士が、いじめの事例を寸劇で紹介した。
小突かれた生徒役が泣く仕草を見せると、誰もが「いじめ」との意見で一致した。だが、生徒役が静かに笑うと「いじめかどうか判断がつかない」と考える教員が増えた。伊藤弁護士は「見た目で判断せず、生徒にどう感じたかを聞く必要がある」と、笑顔に隠されたＳＯＳを見逃さないよう強調した。
その上で「いじめは本人が『いじめられた』と認識すれば人権侵害になり、ひどい事例では名誉毀損（きそん）罪に当たることもある」と、弁護士ならではの法的解釈を示した。
同県内のスクールロイヤーの活動は２０１６年度に始まった。日本弁護士連合会の呼び掛けもあり、弁護士会が独自で県内の小中学校に弁護士を派遣し、いじめ予防の出前授業を行った。昨年度は文科省のスクールロイヤー調査研究事業の対象となり、派遣校を約４０の小中学校にまで広げた。
児童・生徒に実施したアンケートでは「いじめがどんなことかよく分かる」との回答が授業前後で６５・７％から９０・０％に、「いじめ防止のために自分にできることがある」が４６・２％から６６・５％に上昇した。
今年度は６月から弁護士が学校現場に出向いて相談に乗っている。弁護士からの助言を記した教員向け教材も作成。県内を３地区に分け、計２０人を登録した。学校から県教委を通じて相談の要請があれば、内容に応じて専門の弁護士を派遣する。県教委は文科省の事業助成から弁護士会に報酬を支払う。既に３件の相談があったという。
●教員の負担軽減も
三重県と同様、文科省の研究事業の指定を受けた大分県では、８月に県弁護士会とスクールロイヤーについての事業協定書を締結する。既に県教委にスクールロイヤー活用の相談を寄せる学校もあるが、県内の希望する全公立学校を対象に、夏休み明けから出前授業を実施する予定という。
三重県教委生徒指導課の山口香課長は「いじめの法的な対応方法を知識として持つことで事態に歯止めをかけることができる。保護者や住民とのトラブルへの対応は教員に時間外労働を強いる原因となっており、法律の専門家の助けは働き方改革にもつながる」と期待。三重弁護士会の山本伊仁（よしひと）弁護士は「学校に直接足を運ぶことで、現場の雰囲気や問題の本質をじかに感じ取ることができる。事態が深刻化する前に気軽に相談してほしい」と話した。
文科省、いじめ対応改善期待 実績背景に法的助言
スクールロイヤーの考え方は、２０１３年に国の教育再生実行会議がまとめた第１次提言に初めて盛り込まれた。凄惨（せいさん）ないじめ問題が相次いだことを受け、弁護士の法的な視点を加えて予防に向けた教育を進めることが期待された。文部科学省は１７年度に三重県、大阪府箕面市で予防教育の調査研究事業を実施。今年度は三重、大阪、大分の３府県で法的相談も含めた検証を行う。
文科省が特に期待するのは、いじめの初期対応の改善だ。当事者が被害を訴えているのに教員が過小評価したり、学校や教育委員会が黙殺したりするといった対応の誤りが、深刻な結果を招く実例も少なくない。
（続きはソース）
毎日新聞 2018年8月20日
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