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ビジネス
2018年8月20日 / 03:47 / 11時間前更新
ロイター企業調査：広がらぬ外国人雇用、単純労働は6割超が消極的
［東京 ２０日 ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、人手不足が深刻化するなか、外国人労働者を受け入れている企業の割合は昨年３月からそれほど拡大していない。機械化が進み単純労働がなくなりつつあるほか、企業側はより高度な人材を求める傾向にある。単純労働者としての受け入れは、教育、生活支援などのコストや時間がかかる一方で、一時的な戦力にしかならず、消極的な企業が６割超を占めた。
この調査は、８月１日から１４日にかけて実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４８３社に調査票を送付。回答社数は２５０社程度。
＜期限つき単純労働者の需要少なく、定住移民受け入れは賛成６割＞
政府は、人手不足が深刻化している状況を受け、新たな在留資格を創設する方針を打ち出した。従来の技能実習生とは別扱いで、必要とする技能水準を各業種に委ね、日本語能力も日常会話程度でよしとする。事実上、単純労働者の受け入れに道を開くものとも言える。
こうした労働者の受け入れに積極的なのは「食品」や「輸送用機器」、「サービス」で、これらの業種では６─７割が前向きと回答した。日本の人口動態を反映して「日本人が集まらない」（輸送用機器）、「単純労働については恒常的な人手不足が予想される」（サービス）といった事情がうかがえる。
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