18/08/11 16:56:22.71 CAP_USER9.net
夏のあいだの数か月、全国で時計を早めるサマータイム制度。政府は東京オリンピックをきっかけに今後2年で導入し、恒久的な制度化を目指すという。
安倍総理から党内での議論を直接指示されたのは、自民党の遠藤利明議員（東京五輪実施本部長）だ。8月9日の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）では、遠藤議員の独占インタビューを放送。遠藤氏は、「『2年間限定』という報道は間違いで、むしろ『2年後』からスタートしたい」と、先行して流れた情報を訂正し、
「恒久化しか考えていないです。やるんなら恒久化しなきゃ意味がない」
と断言した。（文：okei）
「世界の主要な国はみんなやっている、日本にできないことはない」
制度の詳細は今後検討するが、5月のGW明けから9月あたりにかけて1～2時間、時計を早める案も明かした。早くて今年秋の臨時国会での成立を目指し、2020年にもスタートさせたい考えだという。
サマータイムは、省エネ効果やサラリーマンが余暇を有意義に使えるメリットがあるとされている。経済効果は7500億円との試算もあるが、日本では戦後間もない頃に導入したが数年で廃止。最近も奈良県庁で試験導入したが、昨年に廃止している。
しかし遠藤議員は、今年の暑さと働き方改革によって、「機は熟してきた」と見ており、「そこに、五輪の暑さ対策が必要ですから。これなら一体として進めるのにい�