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茨城県では中国人やインドネシア人の技能実習生が多く働いている
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平均年齢は66歳、就業者数は10年で４割減―。日本の農業の実情だ。深刻な人手不足が解消できない中、外国人が強力な「助っ人」になっている。厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」によると、農業・林業で働く外国人労働者は約２万７千人（2017年）。総務省の労働力調査と合わせて集計すると、全就業者数に占める外国人の割合（外国人依存度）は「74人に１人」で、09年の「266人に１人」と比べ、伸び率は3.6倍になった。
都道府県ごとに業種別の外国人割合がわかる国勢調査を調べると、15年時点で農業・林業で依存度が最も高かったのは茨城県。21人に１人が外国人で、20代に限ると約２人に１人が外国人だった。
茨城県は水菜や白菜、ピーマンなど幅広く生産し、農業産出額は北海道に次ぎ全国２位（16年）。「白菜、ホウレンソウといった露地野菜は栽培や収穫に手間がかかり、人手不足は長年の課題」（茨城県農業政策課）といい、中国人やインドネシア人、ベトナム人を中心にした外国人約3700人が従事している。技能実習生には年間を通じて賃金を支払う必要があるため、収穫時期が限られる果物ではなく、ホウレンソウなど何度も収穫できる野菜に切り替える農家が多い。
茨城県や外国人依存度２位の長野県（47人に１人）、３位の群馬県（49人に１人）は大消費地の東京に近く、鮮度が重視される野菜の栽培が盛ん。長野県の農家では、レタスの収穫期には夜明け前から収穫を始め、その日のうちに首都圏などへ配送するため、スピード出荷を担う人手が欠かせない。
全国的に農地が集約される傾向にあることも外国人依存が加速する一因だ。これまでの農業は家族経営が中心だったが、経営の大規模化で家族以外の人手確保も必要になっている。
日本経済新聞 2018/8/9 13:30
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