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東電 7000件余に法律で定められた契約内容通知せず
2018年8月9日 17時50分
東京電力は、電気やガスの新しい料金プランを契約した世帯など7000件余りに、法律で定められている契約内容の通知を行っていなかったことを明らかにしました。
東京電力の発表によりますと、電気やガスの新しい料金プランを契約した世帯などには、法律に基づいて契約の内容を郵送やメールで通知する必要がありますが、先月までの半年間で合わせて7065件に通知していなかったということです。
先月、契約者から問い合わせが相次いだため調査したところ、わかったということで、担当者が代わったことに加え、社内でのチェック体制も不十分だったことが主な原因だとしています。
東京電力では、今回通知しなかった契約者に対しては、来週、郵送で契約内容を知らせることにしています。
東京電力は、ことし３月にも訪問営業で不適切な契約手続きが行われていたとして、経済産業省から業務改善勧告を受けていて、「たび重なる法令違反をおわびいたします。法令順守について社員の意識向上に努めていきたい」としています。