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日米の新通商協議 米側は自動車や農産物で日本に対応迫るか
2018年8月9日 4時12分トランプ大統領
日米の新たな通商協議で、アメリカ側は貿易赤字を削減するため、日本に自動車や農産物で対応を迫るものと見られます。
アメリカが日本との取り引きで抱えた貿易赤字は去年１年間で688億ドル（およそ７兆6000億円）に達し、中国、メキシコに次いで３番目に多くなっています。
ことしに入っても、１月から６月までの半年間の赤字は346億ドルと、去年の同じ時期より1.9％多くなっています。
このためトランプ政権は、輸入車に対する関税を上乗せする措置を実施する構えを見せながら、日本に貿易赤字を削減するよう求めてくることが予想されます。
特に、アメリカが輸入している日本製品のおよそ３分の１は自動車で、赤字の大きな原因になっていることをトランプ大統領はかねてから問題にしてきました。
日米の協議を控えた今月５日、トランプ大統領はツイッターに、すべての貿易相手国に対して「関税を課されたくないならアメリカ国内で製品を作らせろ」と投稿しています。
トランプ大統領の意向を受けて、協議では日本の自動車メーカーがアメリカの工場で生産を増やすか、アメリカ製の車をもっと輸入するよう求める可能性があります。
もう一つ、トランプ政権が問題にしているのが農産物です。
ライトハイザー通商代表は先月26日の議会の公聴会で、「日本には多くの分野に不公正な貿易障壁がある。その一つは牛肉だ」と述べ、アメリカの農産物をもっと買うよう求める考えを示しました。
アメリカの農業界は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定やＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定で、オーストラリアやヨーロッパの農産物の関税が下がり、アメリカが日本への輸出競争で後れを取ることに危機感を募らせています。
元はと言えば、アメリカがＴＰＰから離脱したことが原因ですが、トランプ政権はアメリカの農業界の声も踏まえ、日本に対し２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉に入るよう求め、農産物の関税引き下げを迫るものと見られます。
米研究者「農業や自動車の市場開放 日本に強く求める」
日米の新たな通商協議でのアメリカ側の要求について、ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリース上級研究員は「アメリカ側は農業と自動車の分野に関心を持っている。農業分野では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で日本から引き出した関税引き下げなどの成果を上回るものを望んでいる」と述べ、トランプ政権は、日本に対して農業や自動車の分野で市場開放を強く求めるという見方を示しました。
そのうえで、トランプ政権が検討している輸入車への関税上乗せについて「貿易相手国との間で深刻な緊張をもたらすと思うが、輸入車への追加関税を発動する可能性は排除できない。トランプ大統領は、貿易交渉を有利に進めるうえで関税を課すのが有効だと、とても強く感じている」と述べ、国内外の反対にもかかわらず、発動する可能性があるという認識を示しました。