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東京商工リサーチが8日発表した7月の全国企業倒産件数（負債総額1千万円以上）は、人手不足関連の倒産が前年同月より増え、今年最多の41件となった。全体の倒産件数は1.6％減の702件で、4カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は2.5％増の1127億1100万円。
東京商工リサーチは、中小企業で「人手不足が深刻さを増している」と分析。中小企業は業績改善の進み具合に関して二極化が進んでいるとも指摘し、倒産が秋以降に「底ばい状態から増勢に向けて動きだす可能性が出てきた」と警告した。
地域別の件数では、全国9地域のうち5地域で前年同月を上回った。
2018/8/8 15:45
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