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内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は46.6と、前の月から1.5ポイント低下（悪化）した。2016年９月（44.3）以来の低水準となった。低下は２カ月ぶり。家計動向の悪化が目立った。
内閣府は基調判断を「緩やかな回復基調が続いているものの、平成30年７月豪雨によるマインド面の下押しもあり、引き続き一服感がみられる」とした。
現状判断指数を部門別にみると、家計動向が44.8と前の月から2.1ポイント低下した。16年９月（44.2）以来の低水準。猛暑の影響で、レストランやテーマパークで客足が伸びなやみ、飲食関連とサービス関連が低下した。
半面、猛暑の影響で関連商品の売れ行きが伸びた小売関連は上昇した。
企業動向は49.0と前の月から0.2ポイント低下した。製造業は、大手自動車メーカーの輸出が好調で上昇したものの、非製造業が低下した。人件費や燃料費の上昇で、輸送業で採算悪化が目立った。
２～３カ月後を占う先行き判断指数は49.0で前の月から1.0ポイント低下した。低下は２カ月ぶりで、17年３月（48.5）以来の低水準。家計動向と企業動向が悪化した。
家計動向は1.3ポイント悪化の48.4だった。企業動向も1.0ポイント悪化した。７月の西日本豪雨や猛暑の影響で食品の価格が上昇し、販売や採算に影響することへの懸念が強い。
今回の調査では、７月に起きた西日本豪雨の影響をまとめた。地域別の現状判断指数では、被害が目立った中国で41.2と前の月に比べて6.5ポイント低下した。四国も44.1と5.6ポイント悪化した。
豪雨に関するコメントは、現状で207件、先行きで166件と６月に比べて大きく増えた。中国の木材木製品製造業は「交通網の遮断や取引先の被害などで受注や工期が遅れ気味」と指摘した。近畿の都市型ホテルからは「豪雨や台風によるキャンセルも相次ぎ、売り上げに影響を与えている」との声があった。
2018/8/8 15:08
日本経済新聞
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