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大阪市議会の「大都市・税財政制度特別委員会」が６日、同市役所で開かれ、市を廃止して、四つの特別区を設置する「大阪都構想」を巡り質疑が行われた。大阪維新の会が特別区の必要性を訴えたのに対し、自民党、公明党はコストや住民サービスなどの問題点を相次いで指摘した。
維新の大内啓治委員は「党派を超えて取り組むべき課題だ。『（大阪市が）このままでいい』という人たちにどうアプローチするのか」と吉村洋文市長に質問。
吉村市長は「大阪の課題解決には、特別区の方が今より可能性が高い」とし、「制度の中身を含めて分かりやすく説明する必要がある。最後に大事なのは情熱だ」と述べた。
自民の福田武洋委員は、特別区設置に伴う約６００億円ものコストを取り上げ、「何のために莫大（ばくだい）なコストをかけて大阪市を廃止するのか」と批判。「大阪市のまま喫緊の課題に対応し、行政サービスの水準を上げた方が有益だ」と指摘した。
さらに川嶋広稔委員（自民）は、大阪府・市が７月に公表した「特別区」と「総合区」の経済効果について疑問をぶつけた。
基になる外部委託先の企画提案書の分析手法について、政令指定都市や中核市と、一般市の権能の違いが考慮されていないと批判。「特別区も含めて各権限、事務事業はどこまであるのか基準を合わせないと間違えて判断する」と指摘した。
公明の佐々木哲夫委員は、大阪市が実施している住民サービスについて「特別区の素案では『内容や水準は維持するよう努める』としている」との点を問題視。天王寺動物園の入園料優遇を例に、国や府に必要な確認ができていない段階では「維持される保証はないと書き直すべきだ」と強調した。
大阪日日新聞 2018年8月7日
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