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文化庁の京都移転 賃貸料減額で京都府と大筋合意
2018年8月7日 4時16分
文化庁の京都への移転を進めている政府が、京都府に求めてきた移転先の建物の賃貸料の減額について、このほど大筋で合意し７日、双方が出席する会合で正式に了承される見通しです。
文化庁は京都府上京区にある京都府警察本部の本館と、京都府が、隣接する土地に新しく造る行政棟の一部に2022年３月までに移転し、全職員の７割にあたる250人規模が移る予定です。
政府は移転経費を抑えたいとして、京都府に建物の賃貸料の減額を求めてきましたが、このほど双方が大筋で合意しました。それによりますと、警察本部の建物や新しく造る行政棟の賃貸料は国が６割相当を負担し、府の試算によりますとその額は年間１億円余りになる見込みだということです。
一方、地元が全額を負担する考えを示していた警察本部の耐震改修費や新しく造る行政棟の文化庁が入居する部分の整備費は府の試算で合わせておよそ32億円になる見込みで、京都市も一定の費用を負担するということです。
賃貸料についての大筋合意は７日、林文部科学大臣や京都府の西脇知事などが出席して開かれる会合で正式に了承される見通しです。