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南海トラフの巨大地震 国が避難呼びかける仕組み検討へ
2018年8月7日 4時20分
南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まったと評価された場合の防災対応を話し合う国の検討会が開かれ、津波の危険性が特に高い地域の住民や避難に時間のかかる高齢者などに国が呼びかけて、事前に避難してもらう仕組みを検討する方針が示されました。
６日の検討会では、南海トラフの震源域のうち東側半分や西側半分といった一部がずれ動いてマグニチュード８クラスの巨大地震が発生し、その後、残る半分の震源域で巨大地震が起きる可能性が高まったと評価された場合の防災対応について話し合われました。
この中で、津波の危険性が特に高い地域の住民や避難に時間のかかる高齢者などに国が呼びかけて、事前に避難してもらう仕組みを検討する方針が示されました。
そのうえで、対象となる地域は各自治体が検討するほか、避難などの防災対応を続ける期間は「３日や１週間程度」を基本としたうえで、地域の状況に応じて決めるのが適切だとしています。
今後、検討会は想定される巨大地震より一回り小さいマグニチュード７クラスの地震が発生したケースなどについても防災対応を話し合い、年内をめどに結論をまとめることにしています。