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茂木敏充経済再生担当相は3日、2018年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を閣議に提出した。12年末から約5年半に及ぶ景気回復は「戦後最長に迫る」と評価し、持続に向け、経済の実力を示す「潜在成長率」の引き上げが課題だとした。経済成長の制約となる人手不足の悪影響が一部の産業で表れていると警戒し、社会人教育や技術革新による生産性向上が重要だと説いた。
米国発の貿易摩擦や原油高を注意点に挙げつつも、総じて政策運営の成果を強調する内容。
2018/8/3 10:55
共同通信
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