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2018年08月04日 01時37分 TBS
７月の豪雨で「大雨特別警報」が出た地域で、その意味を適切に理解していた人の割合が５割に満たなかったことが専門家の調査でわかりました。
「今回の人的被害というところでは、２３０名近くの死者・行方不明者が発生している」（日本気象協会 防災ソリューション部 本間基寛 専任主任技師）
７月の豪雨被害を現地調査した日本気象協会が都内で報告会を行いました。気象協会によりますと、今回の豪雨の特徴は、数日間にわたって長時間、雨が降り続いたあとに１時間単位の強い雨が続いたことだということです。
また、気象協会の調査に同行した静岡大学の牛山教授は、被災地域に住むおよそ５６０人を対象に災害情報に関するアンケートを行い、その結果を発表しました。今回の豪雨では「経験したことのないような、重大な危険が差し迫った異常な状況」を警告する「大雨特別警報」が１１府県で発表されましたが、アンケートではその意味を適切に理解していた人の割合は５割に満たなかったということです。
「その情報の深刻さ、重篤さが必ずしもみんなに共有されていないんじゃないかなと」（静岡大学 牛山素行 防災総合センター教授）
気象協会などは、今後も被災地の復旧復興に向けて調査と分析を進めていくということです。（03日19:48）
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