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◆生産年齢人口（15歳以上65歳未満）増減率ランキング2018
～全国自治体TOP50・人口規模・都道府県別
総務省が毎年7月に公表している「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に、年少（15歳未満）、生産年齢（15歳以上65歳未満）、老年（65歳以上）の3区分による人口増減率ランキングをお届けする。
生産年齢人口増減率ランキングの1位は、北海道占冠（しむかっぷ）村だった。
全国TOP50のほか、人口規模別や都道府県別のランキングも併せてお伝えする。
15歳以上65歳未満の生産年齢人口の増減率をランキングした。
1位は北海道占冠村（増減率23.10％）、2位は北海道留寿都（るすつ）村（同5.68％）、3位は東京都中央区（同5.00％）。
4位と5位にも北海道の赤井川村（同4.99％）と喜茂別町（同3.74％）が入り、北海道の自治体が上位を占めた。
北海道の4自治体は、いずれも総人口が4桁の小規模な自治体だ。
TOP10を見ても、総人口が4桁が6団体、3桁が1団体と小規模の自治体が目立った。
政令指定都市のランキングを見ると、1位は川崎市、2位はさいたま市、3位は福岡市、4位は大阪市、5位は名古屋市と続く。
生産年齢人口が増えたのは、この5団体で、以下は減少している。
「増減数」を基準にしたランキング（TOP50）も掲載している。
1位から9位までに東京23区の自治体が並んだ。10位は福岡市博多区だ。
いずれも総人口が10万人を超える自治体だ。
生産年齢人口の増減数TOP50に総人口1万人未満の自治体は1つも入っていない。
最も少ないのが46位の東京都千代田区で、総人口6万1269人だった。
2018年1月1日時点の日本の生産年齢人口は7696万3206人で、対前年では52万8640人減少している。
生産年齢人口が増えた自治体は、1896団体（政令指定都市は行政区単位で数えた）のうち249団体だった。
※記事を一部引用しました。全文はソースでご覧ください。
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