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省庁再々編検討へ＝厚労省、内閣府が念頭－政府・自民
2018/08/02-19:19 時事通信
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甘利明行政改革推進本部長
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記者会見する菅官房長官＝２日午前、首相官邸
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自民党行政改革推進本部（甘利明本部長）は２日、非公式の幹部会合を開き、中央省庁再々編の検討を促す中間報告を近くとりまとめ、政府へ提出する方針を決めた。
広範な政策を抱える厚生労働省の分割や、肥大化が指摘される内閣府のスリム化が念頭にある。政府は中間報告を受けて検討を本格化させる考えだ。
行革本部は２日の会合で、中間報告について、８日の幹部会で意見集約し、月内に正式決定する日程を確認。党総裁選（９月７日告示予定）までに政府へ提出することを申し合わせた。
厚労省は医療や子育て、年金、労働など幅広い分野を所管。先の通常国会では、安倍晋三首相が最重要課題に位置付けた「働き方改革」関連法や、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法などを担当した。
ただ、働き方改革法をめぐり、データ誤用が発覚して裁量労働制拡大が削除されるなどミスが続出。このため、同党内からは「業務が過度に集中している」「一人の大臣では目配りできない」などの指摘が出ていた。
一方、内閣機能の強化を主眼に発足した内閣府は、経済財政や科学技術、防災、消費者問題などを担当。業務が拡大し、法案が付託される衆参内閣委員会はたびたび審議の渋滞が起きている。