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ビジネス
2018年8月1日 / 08:53 / 8時間前更新
マツダ、4―6月期営業益17%減 豪雨による業績への影響は調査中
[東京 1日 ロイター] - マツダ(7261.T)が1日発表した2018年4―6月期連結決算で、営業利益は前年同期比17.2%減の331億円となった。販売費用増や米国販売網整備などの投資が響いた。実績は計画に対し順調に推移しており、19年3月期(今期)の連結業績予想は据え置いた。
トムソン・ロイター算出のアナリスト7人よる4―6月期営業利益の予測平均値は251億円。
コスト削減が66億円のプラスとなったが、販売費用増やトヨタ自動車(7203.T)向けなどOEM(相手先ブランド)車の供給減少が60億円、環境対応車の開発費や米国販売網整備などが66億円押し下げた。
販売費用の増加について藤本哲也常務執行役員は、前年同期は米国でのセダンへのインセンティブ(販売奨励金)による販促が「本格化していなかった時期」で、その後、四半期ごとに「インセンティブが高くなっている影響がある」と説明した。
亀村直樹財務本部副本部長兼財務企画部長によれば、販売台数増加は営業利益に約140億円のプラスだが、販売費用増がほぼ同額のマイナスとなる。
純利益は43.6%減の206億円、売上高は8.9%増の8731億円だった。世界販売は7%増の40万3000台と過去最高となった。北米が9%増、日本は19%増、欧州も5%増だった。
<在庫を活用、西日本豪雨の業績影響最小化>
西日本豪雨が業績に与える影響は「調査中」(藤本常務)だが、「グループ内の10万台以上の在庫を最大限に活用し、影響を最小化する」という。インフラが寸断され部品供給が滞り、一部社員も通常通り出勤できない状況が続いている。
直接の被害はなかったが、本社工場(広島県府中町)と防府工場(山口県防府市)は7月7日―11日まで操業を休止。23日からは被災前の昼夜2交代勤務に戻ったが、交通網寸断で通勤時間が増えた社員もおり、本社工場では10日まで生産を抑える予定。
貿易問題に関しては、藤本常務は「自由で公正な貿易環境を支持していくという立場」とし、「しっかり状況を注視していく」と語った。
今期の連結営業利益予想は前期比28.3%減の1050億円で据え置き。アナリスト19人の予測平均は1098億円だった。売上高は2.2%増の3兆5500億円、純利益は28.6%減の800億円を見込む。
今期の想定為替レートは、ドルで109円と期初から2円円安に、ユーロは130円と8円円高に見直した。
白木真紀