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デイリー新潮-2018/07/29（週刊新潮 2018年7月26日号掲載）
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夏の風物詩であり、全国至るところで開催される阿波踊り。本場である徳島市の阿波踊りがピンチだ。主催者たちの内紛で最大の見せ場が中止。400年の伝統を終焉に追い込むかのような阿呆どもは誰だ。
毎年、徳島市の阿波踊りは、8月12日から15日に掛けて開催される。なかでも、連日約2千人の踊り子が一斉に踊る南内町の「総踊り」は、最大の見どころ。ところが、今年はこの総踊りが中止となった。
地元記者の話。
「昨年までは、徳島市観光協会と地元紙の徳島新聞の2者で共催していたのですが、4億円超の累積赤字がありました。その赤字を巡って内紛が起きたのです。観光協会側は、赤字体質を改善しようとしていたのですが、一方の徳島新聞側は面白くなかったのでしょう」
その訳を近藤宏章・元徳島市観光協会会長が話す。
「長年、桟敷作りや看板作りなどはすべて徳島新聞の関連企業が請け負っていて、その支払いを観光協会が行っていました。それを公明正大にしましょうと私が提案したことで徳島新聞は、自分たちの利益が減ると考えたのでしょう」
“連”も分裂
改革の動きを阻止せんと動いたとされるのが、当時徳島市長に就任して半年ほどの遠藤彰良市長だった。一昨年、近藤会長に辞任を迫って来たという。
「市長は、徳島新聞系列の四国放送の元アナウンサーで、徳島新聞社長と非常に親しい。阿波踊りに関する権利をすべて握りたいとする徳島新聞の要望を忖度し、私のところへ来たのだと思います」（近藤氏）
これにより、両者の対立は激化。昨年、近藤氏が公務員職権乱用罪と強要罪で告発すると、対する市は観光協会の破産手続きの開始を徳島地裁に申請、遠藤市長を委員長とする阿波おどり実行委員会も新たに立ち上げた。
「踊り子団体の“連”も分裂しました。多数の連をまとめる阿波おどり振興協会は観光協会支持に回り、一時は市と観光協会それぞれで開催するとまで言われていたのです」（前出の記者）
だが、今年5月に高松高裁が観光協会の抗告を棄却し、事実上の解散が確定。
「観光協会側に付いた振興協会は、阿波踊り名物とされる、南内町演舞場の総踊りを実施してきました。実行委員会は、4カ所ある演舞場に均等に連を出してチケットの売り上げアップを狙うという理由で、阿波踊りの象徴でもある総踊りの中止を決定したのです。実際は、振興協会の締め出しとしか思えません」（同）
遠藤市長は、
「徳島新聞に忖度をしたことなど誓ってございません。観光協会は徳島新聞を外し、広告代理店と組もうとしました。徳島新聞を追い出したら、税金で赤字を埋めなければならなくなる。だから、観光協会会長に職を辞めて頂くようお願いしたまで。振興協会を総踊りから締め出したわけでもありません。実行委員会が決めたことを気に入らないと向うがボイコットしただけです」
内紛によるイメージダウンと、総踊りがなくなったことが影響しているのだろうか、例年に比べてチケットの売り上げが伸び悩んでいるとされる。このまま、総踊りをなくしたら……。
関連ソース：7/30 19:12 四国放送
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阿波おどり実行委員会が開かれ、今年から徳島市秋田町に新たに設置される阿波おどりロードについての計画案などが了承されました。
３０日の阿波おどり実行委員会には徳島市の遠藤市長など委員８人が参加しました。
会議では事務局である市が今年から秋田町に新たに設置される阿波おどりロードについての計画案や、にわか連などが踊りこむ元町演舞場の配置図を示し了承されました。
また有料演舞場や無料演舞場に踊りこむ連に対し、安全対策に万全を期すためとして連による踊りは実行委員会が設置した演舞場で実施するよう求める依頼文を送付することも決まりました。
演舞場以外での踊りは事故防止などに配慮するよう求めています。実行委員会によりますとチケットの販売率は７月２７日の時点で４６％で、去年の７月２４日の時点の５３％を下回っています。