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広島県 豪雨の復旧・被災者支援で過去最大の補正予算案
2018年7月31日 4時40分豪雨
豪雨で被害を受けた広島県は、インフラの復旧や被災者の生活再建の支援などを進めるため、一般会計では過去最大となるおよそ1280億円余りの緊急の補正予算案をまとめました。
今月初めの記録的な豪雨で、広島県内では壊れたり浸水したりした住宅が１万2000棟を超えたほか広い範囲で道路などのインフラや農業関連施設への被害が相次ぎました。
かつてない甚大な被害を受けて広島県は復旧や復興を急ぐため、一般会計の総額で1280億円余りの緊急の補正予算案をまとめました。
それによりますと、インフラ対策では道路や河川、それに農業関連施設などの復旧事業費として829億円、砂防ダムの応急的な整備費用などに290億円が盛り込まれています。
また、仮設住宅の整備に130億円が計上されているほか住宅が全壊した世帯に30万円を支給する見舞金や心のケアの仕組みづくりなど被災者の生活再建の支援に21億円が盛り込まれています。
今回の補正予算案は、一般会計ではバブル崩壊後の経済対策として平成６年に編成した717億円を上回る過去最高の規模で、県では、来月３日の臨時県議会で可決を図る考えです。