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気候変動の農作物などへの影響 ９自治体で調査へ 環境省
2018年7月31日 4時20分
地球温暖化によって気温の上昇などが起きると想定して地域に合った対策をたててもらおうと、環境省は今年度、全国の９の道県と市で気候変動が農作物や都市機能などにどのような影響を与えるか調査を始めることになりました。
地球温暖化対策では温室効果ガスの排出削減に加え、温暖化によって猛暑日や局地的な豪雨が増えると想定して被害の軽減に向けた対策が必要だとされています。
環境省は、自治体に地域の産業や自然環境などに合った対策をたててもらおうと、昨年度から気候変動が人々の暮らしや農作物などにどのような影響を与えるか地域ごとに調査していて、今年度は９の道県と市で調査を始めることになりました。
このうち、石川県では特産の小豆「能登大納言」への高温や降水量の増加の影響を調べます。
また、北海道の釧路湿原では大雨の際の保水能力を調べ、下流にある市街地での被害を抑えられるか分析するということです。
さらに、大雨の影響で地下鉄の駅や線路が浸水したことがある名古屋市では局地的な豪雨を想定し交通などの都市機能にどのようなリスクがあるか調査することにしています。
環境省は「都市生活や農業など幅広い分野で影響を分析し、自治体の対策が進むよう情報提供を行っていきたい」としています。