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国土交通省は２７日、既設ダム再開発の新規事業着手を目指す候補案件として３件を抽出した。対象は「北上川上流ダム再生事業」（盛岡市）、「藤原・奈良俣再編ダム再生事業」（群馬県みなかみ町）、「岩瀬ダム再生事業」（宮崎県小林市、都城市）。１９年度予算に計上する新規事業として採択されれば、３件とも国の直轄事業として整備を進める予定。１９年度から再開発工事の調査などに着手する。
ダム再開発の新規事業候補として３件を選んだのは、いずれも近年に下流域で洪水による浸水被害などが発生したためだ。
北上川上流ダム再生事業では、国が管理している四十四田ダムの堤体を現在より２メートルかさ上げし、ダム高を５０メートルから５２メートルへと見直す。洪水調節容量は現在の３３９０万立方メートルから４１４０万立方メートルに増える。全体事業費は約３００億円。東北地方整備局が施行する予定だ。
藤原・奈良俣再編ダム再生事業では、国が管理している藤原ダムで放流設備の改築などを行い、洪水調節容量を２１２０万立方メートルから２３５９万立方メートルに増やす。水資源機構が管理している奈良俣ダム（同）の放流設備の改築なども実施。利水容量は７２００万立方メートルから７４３９万立方メートルに増える。全体事業費は約１７億円。いずれも関東地方整備局が施行する予定。
岩瀬ダム再生事業では、宮崎県が管理している岩瀬ダムの放流設備を増設する。洪水調節容量は３５００万立方メートルから５０００万立方メートルに増える。全体事業費は約５００億円。九州地方整備局が施行する予定だ。
３件とも事業スケジュールは未定。今後の１９年度予算新規事業採択時評価で示す。
日本建設工業新聞 2018年7月30日
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