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富士フイルムホールディングス（HD）は27日、後発薬事業を手掛けるグループ会社の富士フイルムファーマ（東京・港）を解散すると発表した。薬価引き下げなどで競争環境が厳しく、収益の確保は難しいと判断した。解散で医薬品事業を絞り込み、がんや中枢神経疾患の新規診断薬・治療薬など成長分野に経営資源を集中する。
富士フイルムHDは三菱商事などと共同出資して09年に富士フイルムファーマを設立。10年から降圧剤などを製造、販売してきた。売上高は明らかにしていない。19年3月末で解散し、約240人の従業員は全員退職する。保有する製品の一部は東邦ホールディングスの子会社に引き継ぐ。
国内の後発薬市場は国の普及策で販売が拡大しているが、薬価の引き下げ圧力によりコスト競争が厳しくなっている。18年3月にはエーザイが後発薬子会社を日医工に売却すると発表した。
富士フイルムHDは医薬品事業を重点分野と位置づけている。5月には医薬品中堅の富山化学工業を完全子会社化すると発表。10月にグループ会社と統合させて新会社の富士フイルム富山化学を設立、体制を刷新する。
日本経済新聞 2018年7月27日 17:53
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