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東京電力ホールディングスの小早川智明社長は23日、日本経済新聞の取材に応じ、水力や洋上風力発電などの再生可能エネルギーに舵（かじ）を切る方針を示した。国内外で他社からの投資を呼び込み、新規開発する再エネの事業費の規模は「数兆円」に達すると語った。地元が廃炉計画を求める柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）を巡っては来年夏までに将来構想を回答する考えを示した。
東電が再エネに力を入れる背景には、これまで主…
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2018/7/23 20:01日本経済新聞
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