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地下鉄サリン事件などオウム真理教の一連の事件で死刑が確定していたすべての死刑囚に死刑が執行されたことについて、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、日本時間の26日午前、非難する声明を出しました。
声明では、「13人の死刑を数週間のうちに執行するという、かつてない事態は、日本社会をなんら安全にするものではない。なぜ人々が危険な思想を持つカリスマ的な教祖にひきつけられていったのかを、死刑の執行によって明らかにできなくなった。日本は、すべての死刑執行を即時に中断し、死刑制度の廃止に向けた議論を始める時に来ている」としています。
■犯罪被害者支援弁護士フォーラム 死刑執行を支持
死刑制度の存続を訴えている犯罪被害者を支援する弁護士で作る団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の事務局長を務める高橋正人弁護士は、記者会見を開き、「犯罪被害者を支援する立場から、今回の死刑執行を支持する」とする声明を発表しました。
そのうえで、「諸外国からは『全員を死刑にしてしまうと、だれも事件の真相を語れなくなる』という批判もあるが、真相を語る機会は裁判中も判決後も十分にある。死刑の執行を引き延ばせば真相が解明できるというのは幻想でしかない。大切な家族の命を奪われた遺族の心情を考えれば、死刑執行を軽々しく批判すべきではない」と述べました。
2018年7月26日 13時16分
NHK NEWS WEB
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