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有休取れと言われても 働き方関連法で義務化 人手不足、慣習の壁
2018年07月24日 06時00分
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通常国会で成立した働き方改革関連法には、有給休暇（有休）取得の義務化が盛り込まれた。世界各国と比べ、日本の有休消化率は低い。ただ、宿泊・飲食業を中心に「取れと言われても、人手不足で取れない」との嘆き節も。正社員の１６％が有休を取っていないという調査結果もある。労働者の「休み方」はどう変わるのか。
関連法は、有休が年１０日以上ある労働者について、使用者が時季を定めて５日を取得させるよう義務付けた。来年４月に施行され、違反すれば罰金３０万円以下の罰則もある。厚生労働省によると、今後定める省令で、管理簿の作成など企業側の取り組みを具体化する方針という。
取得の実情はどうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構が正社員を対象に実施した２０１１年の調査によると、１年間の有休取得日数は最多が「１５日以上」（２０・３％）だったが、次いで「ゼロ」（１６・４％）、「１～３日」（１６・１％）と二極化されていた。５日より少ない人は半数近くに上った。
業種によっても差がある。厚労省の１７年の就労条件総合調査によると、年間平均で最多は「電気・ガス・熱供給・水道業」の１４日。「宿泊業・飲食サービス業」は５・４日と最も少なく、「卸売業・小売業」「生活関連サービス業・娯楽業」「建設業」も６・４～６・９日と低水準だった。
なぜ取れないのか。福岡市内のホテル幹部は「うちは年中無休。急に１０部屋単位の宿泊や３０人規模のレストランの予約が入り、人手が必要になることがある」と頭を抱える。
スタッフには年１回、最低５連休を取るよう呼び掛けているが、特に接客部門は休みにくく、消化率は２割ほど。「スタッフを増やそうにも人手不足で応募が少ない」。窮余の策として、半日単位で有休を取得できる制度を設けたという。
一方で、建設業などは工期を守るために有休取得が難しい事情がある。
企業文化との関連を指摘する声も。早稲田大の小倉一哉教授（労働経済学）は「日本では病気欠勤に備えて有休を使わない慣習がある。職場の仲間に遠慮したり、人事考課に響くと考えて取得を控えたりするケースもある」と指摘する。
労務管理セミナーを開く社会保険労務士の吉野正人さん（福岡県久留米市）は、労使が協定を結んで取得日を割り振る「計画的付与制度」の活用を勧める。その上で「飲食チェーンの店長など責任の重い社員ほど有休を取りにくい。管理職が職場をヒアリングし、個々人の業務の負荷を見直すことが必要だ」と呼び掛けている。
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