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懲戒免職年２０人、県教員試験で「倫理観」審査
2018年07月22日 14時40分
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教職員の不祥事が後を絶たないことを受け、埼玉県教育委員会は２０日、教員採用試験に倫理観の評価を加えるほか、生徒や保護者からの相談窓口の設置などを盛り込んだ「不祥事根絶アクションプログラム」を策定した。
小、中、高校教諭などの採用で、面接試験の評定項目に「倫理観」を追加し、規範意識をより厳しく審査する。また、面接では保護司など外部からの試験員も増やす。８月中旬から始まる２次試験の面接から行うという。
また、不祥事根絶に向けて他県の事例や、研修資料を掲載する特設ホームページを今年度中に開設。来年度には児童生徒や保護者が、教職員からのセクハラなどについて電話などで相談できる窓口を新設する。
県教委によると、県内の教職員や教育局の職員の懲戒処分（さいたま市教委分を除く）は、２０１４年度から毎年２０件以上で推移。１６年度は、懲戒免職者が２０人に上り、この１０年で最多だった。
小松弥生教育長は「不祥事根絶は県教委にとって喫緊の課題。全力で根絶に取り組みたい」と話した。