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厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の１世帯当たり平均所得は前年から2.7％増えて560万２千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。特に18歳未満の児童がいる家庭は4.6％増え、739万８千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4％増え、318万６千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3％で４年連続増え、所得を押し上げた。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8％だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7％。非正規は37.0％だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。
2018/7/20 18:54
日本経済新聞
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★1が立った時間 2018/07/20(金) 19:55:16.07
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