18/07/18 23:00:29.49 CAP_USER9.net
【ロンドン三沢耕平】英国のフォックス国際貿易相は１８日、ロンドン市内で講演し、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した後に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を目指す意向を表明した。最大の貿易相手であるＥＵからの離脱に伴う経済的なダメージを補う狙い。来年３月に離脱し、激変緩和の移行期間が終了する２０２０年１２月末以降にＴＰＰ参加の準備を本格化させる。
英国のＴＰＰ参加意思については、これまで複数の英メディアが伝えていたが、閣僚が明確な意思表示をするのは初めて。メイ首相はこれまで離脱後にＥＵ以外の第三国との「野心的な」自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する方針を示しており、ＴＰＰはその戦略の中核となる。
フォックス氏はＴＰＰ入りについて「世界で最も急速な成長を遂げている（アジア太平洋）地域の中心に英国が位置されることを意味する」と述べた。ＴＰＰのほか、離脱後に関係を深めたい重要な相手国として、米国、ニュージーランド、オーストラリアを挙げた。
ＴＰＰ参加国はこれまでのところ環太平洋地域に限られているが、英政府はＴＰＰの参加条件に地理的な制約がないことを確認している。日本の茂木敏充経済再生担当相は、英国の参加が可能との見解を示していた。
日本では６月２９日にＴＰＰ関連法が成立し、国内手続きがほぼ終了した。他の参加国の法的手続きを経て年明けにも発効する見通し。参加１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計は全世界の１３％を占めるが、英国のＴＰＰ参加により１７％に高まることになる。
毎日新聞2018年7月18日 21時37分(最終更新 7月18日 22時30分)
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