18/07/18 08:42:43.69 CAP_USER9.net
仮設世帯５８％が延長認められる
＊ソース元にニュース画像あり＊
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※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
熊本地震から２年３か月が経ち、入居期間が原則２年となっている
仮設住宅ではその入居期限を迎えています。
こうした中、地震で被災し、いわゆる「みなし仮設」などを含む仮設住宅で暮らす人たちのうち、
ことし９月までに入居期限を迎える世帯の５８％が期限を延長できることが県のまとめでわかりました。
熊本県のまとめによりますと、仮設住宅や民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」などで
避難生活を送る被災者は、先月末時点で１万３３６９世帯、３万３４２人となっています。
仮設住宅の入居期間は原則２年間ですが、自宅の再建がまだだとか、
災害公営住宅への入居が間に合わないなどの場合は延長が認められ、
熊本県によりますとことし９月までに入居期限を迎える１万１７３２世帯のうち、
５８％にあたる６８２２世帯で延長が認められたということです。
一方で、これまでに延長を希望しながら認められなかった世帯が２７３世帯、
書類の不備などから保留と判断された世帯が１０５世帯あったということです。
県は「希望しながら延長が認められなかった世帯については条件などを説明して理解を得ている。
１０月以降に期限を迎える世帯がおよそ４０００世帯いるため、丁寧に対応していきたい」
と話しています。
07/17 16:16