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日本政策金融公庫は、国民生活事業の近畿地区２府４県の２０１７年度創業融資の実績を発表した。融資企業数は６年連続で増加し、前年度比２・９％増の６４２５件、融資額は同０・７％増の４３３億円。このうち民間金融機関との協調融資が伸び、２２・４％増の６９５件、融資額が６・９％増の５２億円だった。
近畿地区で融資した創業前か創業後１年以内の企業の実績。協調融資の伸びについて日本公庫大阪創業支援センターは、民間側の創業向け融資の活発化に加え、「地域金融機関との連携が進んでいるため」と説明した。
性別・年齢別では、女性が３・７％増の１４０９件、３５歳未満の若年層が５・８％増の１８６８件と引き続き増加。近畿の府県別実績では、大阪が企業数３４６０件、融資額２３０億円でトップ、兵庫が１５０２件、１０４億円と続いた。
近畿地区の１７年度ソーシャルビジネス関連融資の実績も発表。融資先は８・７％増の２５５０件、融資額は１９・６％増の１８９億円で、創業融資と同様に民間金融機関との協調融資が伸長した。
地域活性化や女性活躍といった「社会的課題の解決」を目的とした融資が５３・８％増の２８３件、５４・１％増の１７億円と大きく増加した。
大阪日日新聞 2018年7月17日
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