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愛媛 西予 床下浸水被害に独自支援ができないか検討
2018年7月18日 4時43分豪雨 被害
今回の豪雨で深刻な浸水被害を受けた愛媛県西予市は法律に基づく支援金の対象ではない床下浸水の被害について独自の支援ができないか、検討を始めました。
愛媛県西予市は、記録的な豪雨で市内の肱川が氾濫したため、およそ750棟が浸水被害を受け被災者の支援が課題となっています。
このため西予市は被災者に再建資金を支給する「被災者生活再建支援法」の適用が決まっていて、全壊の世帯に最大300万円、大規模半壊の世帯に最大250万円が支給されます。
しかし、市によりますと、全壊などと比べて被害の程度が小さいとして床下浸水の被害については支援の対象ではないということです。
西予市の浸水被害のうち、20％余りにあたるおよそ170棟が床下浸水で支援を求める住民の声も相次いでいることから、市は対応を協議してきました。
その結果、西予市は、きめ細かな支援を進めようと床下浸水の被害について独自の支援ができないか検討を始めました。
具体的な基準や予算措置は今後、検討するということです。
西予市の管家一夫市長は「被災者の声を受け止めるとともに生活再建に向けての足がかりとなるような支援を検討したい」と話しています。